発議案第9号 東日本旅客鉄道株式会社に対して責任をもってJR大船渡線を鉄路により復旧するよう指導・助言を行うことを求める意見書
議決日：平成26年3月25日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、国土交通大臣、復興大臣
東日本旅客鉄道株式会社に対して責任をもってJR大船渡線を鉄路により復旧するよう指導・助言を行うことを求める意見書
国は、東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR東日本」という。）に対して、東日本大震災津波で被災したJR大船渡線を責任をもって早期に鉄路で復旧するよう指導・助言を行うことを強く要望する。
理由
本県の沿岸被災地のJR大船渡線（盛・気仙沼間43.7km）は、東日本大震災津波により、駅舎、線路、橋梁の流失・損壊などの甚大な被害を受け、これまで運休を余儀なくされており、沿線住民の通勤・通学に大きな支障が生じていることから、県ではこれまで、鉄路による復旧を再三にわたりJR東日本に要請してきた。
しかし、JR東日本は、被災地において大震災からの3年が経過しようとし、復興計画によるまちづくりが進められている中、突然総事業費が400億円に及ぶルート変更でなければ復旧が難しいとの考えを示すなど、大震災からの早期の復旧・復興を目指す沿線自治体及び住民の意向とはかけ離れた提案が行われている。
いうまでもなく、鉄路は鉄路としてつながってこそ大きな意味があるものであり、鉄路の定時性、大量輸送能力に加え、温暖化防止にも資するモーダルシフトの観点からも、鉄道に寄せられる期待は大きい。特に、高齢化の進む被災地では、住民の交通手段として、また、沿岸地域の観光振興の観点から必要不可欠な路線であり、鉄路での復旧再開は被災地の復興に向けたまちづくりにおいて、極めて重要な社会基盤として欠かすことはできない。
よって、国においては、JR東日本に対して、被災したJR大船渡線が鉄路として早期に復旧されるよう、直ちに指導・助言等の措置を行うよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
