発議案第11号 広葉樹林業の再興に関する意見書
議決日：平成26年3月25日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣
広葉樹林業の再興に関する意見書
厳しい経営環境下にある本県の広葉樹林業の再興に向けた対策を講ずることについて強く要望する。
理由
本県の広葉樹林業は、豊富な広葉樹資源を生かし、世界に輸出されている高品質紙の原料となる広葉樹チップを生産しており、広葉樹材の生産量は県全体の素材生産量の約3割を占めている。また、ナラ林は、質・量とも日本一の木炭生産や東日本随一のしいたけ産地を長年にわたって支えている。
広葉樹材の生産においては、近年、高齢化などによる林業従事者の減少が顕著となっており、高度な伐倒技術を必要とするなど、広葉樹の特殊性に応じた人材の育成や機械設備の開発など、広葉樹林業の再興に向けた抜本的な取組が必要となっている。
一方、県内での広葉樹チップ生産は、紙需要を巡る国際競争の激化等から取引価格が大幅に下落し、平成24年の出荷量は約20年前の4割まで減少しているほか、原子力発電所事故に伴う放射性物質の影響を受けて、県南部を中心にチップ原木の生産が停滞している。
さらに、本県のナラ枯れ被害は、平成22年に県南部で初めて確認され、これまでは被害木の駆除により点的な被害にとどまっていたが、昨年9月に沿岸部において大規模な被害が発生し、急激な被害拡大が危惧されている。
このように本県の広葉樹林業は極めて厳しい経営環境下に置かれており、山村地域における貴重な産業・雇用の場を失いかねない状況となっている。
よって、国においては、本県の広葉樹林業の再興を図るため、次の対策を講ずるよう強く要望する。
1 広葉樹チップの生産拡大、木炭やしいたけ等の振興を目指す本県を、我が国の広葉樹林業のモデル地域に指定し、広葉樹の特殊性に応じた人材育成や機械設備・技術の開発、生産と流通を担う組織づくりなど、総合的な施策を講ずること。
2 現下の厳しい経営環境の中で広葉樹林業が存続できるよう、広葉樹原木の生産・流通を支援するなど、必要な財政措置を講ずるとともに、国有林において活用可能な広葉樹資源の情報提供について配慮すること。
3 本県におけるナラ枯れ被害の拡大を防止するため、被害地域周辺の広葉樹林については、予防を目的とした伐採を補助対象とするなど、被害対策の強化を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
