発議案第13号 災害時多目的船の導入を求める意見書
議決日：平成26年3月25日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣府特命担当大臣（防災）
災害時多目的船の導入を求める意見書
大規模災害時における海上からの医療支援等を行う災害時多目的船の導入について強く要望する。
理由
先の東日本大震災津波により、本県をはじめとする沿岸被災地域は、地震、津波及び火災などにより壊滅的な被害を受けた。
被災した沿岸地域の多くの医療提供施設においても、医師や看護師などの医療従事者が被災者となり、施設の損傷、交通網やライフラインの寸断により、十分な救急医療活動を実施することが困難な状態が続いたほか、内陸部の医療提供施設による支援についても、十分なレベルに達するには相当の時間を要したところである。
災害による傷病者に加え、発災前からの加療中の患者や要介護・要援護者も含めた発災時の対応に当たっては、不測の事態に至らないよう、災害時多目的船による洋上からの医療支援を可能にしておくことが、物資提供などの支援活動の拠点化などといった機能とあわせて、重要な施策であると考えられる。
また、海外においても、米国、中国、ロシアなどにおいては、既に同様の備えが確立されており、我が国においても、平成3年に災害多目的船の導入に関する検討会が内閣に設置されて以降、これまで調査・検討が行われてきたところであるが、その実現には至っていない。
今後、我が国においては、南海トラフ巨大地震など大規模災害が多発する可能性が大きいことから、その導入に向けた早急な取組が必要と考えられる。
よって、国においては、今後、要員の確保や体制整備、洋上での医療行為の制約などの課題の検証を行いながら、医療機能を保有する海上自衛隊などの艦船や民間船舶の活用を含めた災害時多目的船の早期導入に向け、必要な措置を講ずるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
