発議案第14号 海外産カキ・ホタテガイの種苗等への対応に関する意見書
議決日：平成26年3月25日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）
海外産カキ・ホタテガイの種苗等への対応に関する意見書
東日本大震災津波により被害を受けた三陸沿岸におけるカキ・ホタテガイ等の養殖漁業を守るため、次の事項について実現されるよう強く要望する。
理由
東日本大震災津波により壊滅的な被害を受けた本県の水産業は、様々な補助・支援を受け、復興への道筋が見える状況になった。カキ・ホタテガイ等の養殖漁業においても、平成26年度からの本格的な出荷に向け、全力で取り組んでいる。
しかし、大震災津波の影響による国内産の養殖用種苗等の不足に伴い、海外からの種苗等の導入が見込まれるが、病原体を持つ海外産の種苗等が三陸沿岸に放たれ感染し始めれば、まん延を防ぐのは困難であり、大きな被害をもたらすと専門家が警鐘を鳴らしている。
このことについては、平成23年に、農林水産省から各都道府県に対して、注意喚起の通知が発出され、県を通じ各漁協にも伝達されているところであるが、現状では種苗等の輸入規制に関する法律がなく、防疫体制が整備されていない状況にある。
カキ・ホタテガイは本県の沿岸養殖漁業の主力貝類であり、本県が復興の柱として掲げる「なりわいの再生」においても、重要な位置付けとなっている。万が一感染が広がれば、養殖漁業だけでなく漁業全体の衰退をも招きかねない。
よって、国においては、三陸沿岸の養殖漁業を守るため、次の事項について実現されるよう強く要望する。
1 海外産種苗等に対する法的規制や防疫体制を速やかに整備すること。
2 海外産種苗等の病原体感染の脅威に関して、漁業関係者に対し、より一層の周知徹底を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
