発議案第16号 積雪寒冷地域対策の推進を求める意見書
議決日：平成26年3月25日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣
積雪寒冷地域対策の推進を求める意見書
積雪寒冷地域における大雪時除排雪対策の推進や雪冷熱エネルギー等の活用促進を行うことについて強く要望する。
理由
広大な県土を有し、積雪寒冷地でもある本県では、近年、過疎化、高齢化の更なる進行により、地域の克雪力の低下が顕著となっているほか、地域の除雪体制を担っていた地元建設業者の建設不況などによる経営体力の低下に伴い、持続可能な除雪体制の確保が困難となるなど、現状のレベルの克雪力すら維持することが容易ではない状況になりつつある。
このような中、平成26年2月14日からの大雪により、全国各地で甚大な被害が発生した。本県においても、翌15日及び16日の大雪により人的被害をはじめ、道路通行不能による孤立集落が発生するなどした。
平成24年12月に改定された国の豪雪地帯対策基本計画により、雪処理の担い手確保に向けた除排雪の体制の整備、空き家に係る除排雪等の管理の確保や雪冷熱エネルギー等の活用促進、集中的降雪時の道路交通の確保等が求められている。
よって、国においては、以下の項目について推進することを強く要望する。
1 地方自治体が安心して、万全の道路除雪ができるよう、道路除雪費、除雪機械購入費等に係る国庫支出総額の確保を図ること。
2 平成25年4月に創設された道路除雪補助や豪雪時における臨時特例措置等を確実に実施するとともに、積雪寒冷地域の道路除雪に関する財政需要に配慮した特別交付税を配分すること。
3 雪処理の担い手の確保・育成のために、建設業団体やNPO団体との連携協力体制の整備促進に向けた支援とともに、空き家の除排雪等が適切に行われるようにするための総合的な法整備や財政支援を図ること。
4 雪冷熱をエネルギー源として活用した施設の整備促進に向けた財政支援を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
