発議案第19号 集中復興期間後の復興事業に係る財源確保を求める意見書
議決日：平成26年3月25日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、復興大臣
集中復興期間後の復興事業に係る財源確保を求める意見書
東日本大震災津波からの復興を成し遂げるため、集中復興期間が終了する平成28年度以降においても、国として十分な財源を確保し、被災地における復興が強力に推進されるよう強く要望する。
理由
甚大な被害を及ぼした東日本大震災津波から3年が経過したところであるが、本県においては、これまでの復旧事業や復興への基盤づくりの成果をもとに、平成30年度までを期間とする復興計画に基づき、本格復興に向けた取組を強く進めようとしているところである。
これまで、政府が定めた東日本大震災からの復興の基本方針に基づき策定された、約25兆円の復興財源フレームをもとに復興予算が編成され、その配分に基づき各被災自治体が復興事業を展開してきたところであるが、その財源フレームは平成27年度までの集中復興期間に実施する事業のみを対象とし、その後の財源措置については、未だ明らかにされていない。
もとより、基本方針に定めるとおり、東日本大震災津波からの復旧・復興は国の総力を挙げて迅速かつ着実に実施されなければならず、今後、各被災自治体が復興事業を計画的に展開するためにも、復興が完了するまでの間の十分な財源フレームが早期に示され、適切な財源措置が講じられることが必要である。
よって、国においては、集中復興期間が終了する平成28年度以降においても、復興が完了するまでの間、十分な財源を確保し、被災地における復興を強力に推進されるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
