発議案第21号 地域の中小企業の支援を求める意見書
議決日：平成26年3月25日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（金融）
地域の中小企業の支援を求める意見書
地域社会の活力向上につながる中小企業の発展に向けた積極的な支援がなされるよう強く要望する。
理由
日本経済の担い手は、全企業数の大半を占める中小企業であり、地域経済や社会の活力の向上のためには、これらの中小企業に光をあて、地域の核となり発展していくことが重要である。
全国の中小企業数は、2012年2月現在、約385万社となっているが、1986年以降、長期にわたって減少傾向にあり、3年前の2009年同月と比較して約35万社の減となるなど、中小企業を取り巻く環境は、企業の生産拠点の海外移転、円安、本年4月から導入される消費税増税などにより厳しい環境にある。
本県においても、2009年の経済センサス結果によれば、約4万4,000社を超える中小企業が、地域経済の担い手として重要な役割を果たしているところであり、今後、その経営の基盤となる資源を確立・強化して経営安定化を図り、更なる成長に向けて収益性を高めていく必要があることから、企業の自助努力のほか、より一層の国の手厚い支援が必要である。
よって、国においては、中小企業への支援策として、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 中小企業やベンチャー企業等への支援については、創業や起業の形態ごとの多様できめ細かな支援策を講じることにより、市場志向での事業創出の場をつくること。
2 中小企業の人材確保や育成等を図るための一貫した支援や、若者や主婦などに対する長期インターンシップを実施する企業等への更なる支援を行うこと。
3 ものづくり技術の強化・継承を支援するためのマイスター制度などによる、より一層の指導者養成に関する施策の推進を図ること。
4 中小企業の経営基盤強化を促すため、交際費課税の全額損金算入化及び印紙税の廃止などの税制措置を講ずるとともに、円滑な株式等の承継に向けた事業承継税制の抜本的な見直し措置を講ずること。
5 本年4月の消費税増税の導入に向け、中小企業が円滑に消費税増税分を適正転嫁できるよう「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」を的確に実施する等の措置を講ずること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
