発議案第22号 山田町災害復興支援事業等の第三者委員会での再検証を求める決議
議決日：平成26年3月25日
議決結果：原案可決
山田町災害復興支援事業等の第三者委員会での再検証を求める決議
東日本大震災津波による失業者を対象とした県の緊急雇用創出事業に係る平成23年度山田町災害復興支援事業及び平成24年度復興やまだ応援事業について、県と山田町が行った調査の結果、約6億7千万円の多額の経費が補助対象外となったことから、県の事業の適切な執行管理のあり方を検討することを目的として、県は、「山田町災害復興支援事業等検証委員会」（以下「検証委員会」という。）を平成25年12月2日に設置し、検証作業を行った。
本県議会は、これらの事案について、事業の受託者である「特定非営利活動法人大雪りばぁねっと。」の不適切な事業や経理により、結果として事業の実施を打ち切らざるを得なくなったことは、補助事業者として善管注意義務を負うべき県の責任は重く、極めて不適切な予算執行であるとの判断により、平成24年度岩手県一般会計歳入歳出決算を不認定としたところである。
また、山田町が独自に行った第三者調査委員会においても、補助事業者である県に対し、多額の未払金の見逃しなど、指導監督の厳密さが欠如していたとの報告がある。
その後、検証委員会がまとめた報告書は、県の関与が適法か否かにのみ焦点を当て、その責任範囲を限定的にしているなど、期待された検証目的からかい離した極めて不十分な内容であったことから、本県議会においては、多くの議員から批判が相次いだ。
その要因として、本来であれば第三者を中心に徹底した検証と責任を明らかにすべきであるにもかかわらず、検証委員の大半が県の職員で構成されたことによる客観性の欠如とともに、同事案の発生を受け、再発防止策として掲げた中間検査も形式的な取組に過ぎないと思わざるを得ない実態が明らかであったことが挙げられる。
これまで、本県議会は、県の補助事業等において不適切な事案が発生した際には、適正な事務執行を求める決議を議決するなど、県当局に対し一層の注意喚起や再発防止策の実施を求めてきたところであるが、今回の事案では、結果として過去の教訓が生かされず、震災からの復興に向けて歩み始めた県民の県政への信頼を失墜させることとなった。
よって、県は、より外部の視点を取り入れた第三者委員会を新たに立ち上げ、県民への説明責任を果たせる結果を得るため、再度の検証を行うよう強く求める。
上記のとおり決議する。
平成26年3月25日
岩手県議会
