発議案第4号 集団的自衛権の行使について国民的な合意と慎重な対応を求める意見書
議決日：平成26年7月7日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、内閣官房長官
集団的自衛権の行使について国民的な合意と慎重な対応を求める意見書
国は、集団的自衛権の行使について、立憲主義を踏まえた国民的な合意を得るよう努めるとともに慎重に対応するよう強く要望する。
理由
集団的自衛権について、歴代政権は、国際法上、当然に集団的自衛権を有しているが、これを行使して、我が国が直接攻撃されていないにもかかわらず他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することは、憲法第9条の下で許容されている自衛権の行使の範囲を超えるものであり許されないとしてきた。
先のアジア・太平洋戦争の教訓から、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、国民主権、戦争の放棄、基本的人権の保障を三大原則とする日本国憲法を制定して戦後の歩みを始めたものであり、戦争の放棄が、自衛戦力を含め全ての戦力を放棄する趣旨であったことは、憲法制定議会における吉田首相の答弁からも明らかである。
各種世論調査では、集団的自衛権の行使容認を多くの国民は認めていないことが明らかとなっており、政府に一番に取り組んでほしい国内の課題は、震災被災地の早期復旧復興をはじめとした地域経済の回復であり、集団的自衛権の行使容認については、十分な国民的議論もなされているとは必ずしも言えない。
よって、国においては、立憲主義を踏まえた国民的な合意に向けて丁寧に議論を積み重ねるとともに、慎重に対応するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
