発議案第9号 教育予算の拡充、義務教育費国庫負担制度の堅持及び学級編制基準・教職員定数の改善等を求める意見書
議決日：平成16年10月8日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣
教育予算の拡充、義務教育費国庫負担制度の堅持及び学級編制基準・教職員定数の改善等を求める意見書
我が国において教育の果たしている役割の重要性にかんがみ、教育予算の拡充、義務教育費国庫負担制度の堅持及び学級編制基準・教職員定数の改善等について特段の配慮をされたい。
理由
今日の我が国の教育については、家庭や地域社会の教育力の著しい低下、青少年の間での社会性、規範意識や道徳心の低下、子供の個性・能力に応じた教育の不十分さなど、さまざまな問題が指摘されており、教育に対する信頼が大きく揺らいでいる。
本県においても、こうした現状を踏まえながら、教育行政の一層の推進に努めてきたところであるが、少子化に伴う児童生徒の減少や多様化・高度化する学習ニーズへの対応、高度情報化に伴う人間関係の希薄化やいじめ・不登校の問題等多くの解決すべき課題を抱えているところである。
また、三位一体改革の議論の中で、義務教育費国庫負担制度の見直しが焦点になるなど、財政面においても教育を取り巻く環境は一層厳しさを増しているところである。
教育行政は、国、県、市町村、団体等の関係者が連携・協力し、学校、家庭、地域社会が一体となって推進してこそ、その成果が期待できるものであり、学校教育の充実強化が常に求められている。
よって、国においては、このような実情を深く認識し、我が国において教育の果たしている役割の重要性にかんがみ、次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。
1 子供たちにゆきとどいた教育を保障するため、教育予算を拡充すること。
2 すべての国民に教育を受ける権利を保障し、同時に教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
3 子供たちの基礎学力の向上ときめ細やかな指導を実現するため、義務制第7次・高校第6次定数改善計画を早期に完全実施すること。
4 30人以下学級、複式学級解消や専任の司書教諭配置の実現のために関係法令を改正すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
