発議案第7号 森林整備加速化・林業再生基金事業の実施期間の延長を求める意見書
議決日：平成26年7月7日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、内閣官房長官
森林整備加速化・林業再生基金事業の実施期間の延長を求める意見書
森林・林業・木材関連産業施策として幅広い対策の実施が可能な森林整備加速化・林業再生基金事業の実施期間の延長について強く要望する。
理由
森林は、水源のかん養、国土の保全、地球温暖化の防止、林産物の供給等の多面的機能を有しており、国民の良好な生活環境を維持する上で欠かすことのできない重要な役割を担っている。
国では、森林・林業再生プランの策定や東日本大震災津波の発生等を踏まえ、平成23年に森林・林業基本計画を変更し、平成32年における国産材の自給率の目標を50％と設定したところである。さらに、平成25年策定の農林水産業・地域の活力創造プランでは、間伐等の森林整備を通じた森林の多面的機能の維持・向上や公共建築物の木造化等による新たな木材需要の創出により、林業の成長産業化を実現することを掲げている。
本県においては、東日本大震災津波からの本格復興を進めるとともに、将来にわたり森林の多面的機能を持続的に発揮させるため、戦後育成された人工林について間伐等の森林整備を適切に行い、本格的な利用期に入った県産材の需要拡大に向けた取組を進めることが必要である。
特に、森林の循環的な利用を担う木材産業については、東日本大震災津波からの復旧・復興に伴い、県産材需要の回復傾向が見られることから、今後とも需要者ニーズに対応した県産材の安定供給体制の構築を図ることが必要となっている。
森林整備加速化・林業再生基金事業は、平成21年度に創設されて以降、震災からの復興に必要な木材の安定供給や輸入木材に対抗し得る強い林業・木材産業の構築などを目指し、間伐や路網の整備、高性能林業機械の導入、木材加工施設・バイオマス利用施設の整備等により本県林業の成長産業化の実現に大きく寄与してきたところである。
しかしながら、本事業の実施は平成26年度限りとされており、本事業が終了すると、林業・木材産業のみならず、地域経済に多大な影響を及ぼすことが懸念される。
よって、国においては、森林・林業・木材関連産業施策として、間伐や路網整備などの川上から木材加工施設や木造公共施設の整備などの川下まで、幅広い対策の実施が可能な森林整備加速化・林業再生基金事業の実施期間を延長するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
