発議案第8号 原油価格高騰に対する緊急対策を求める意見書
議決日：平成26年7月7日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣
原油価格高騰に対する緊急対策を求める意見書
軽油価格高騰により深刻な影響を受けているトラック運送事業者の現状に配慮し、実現可能なあらゆる緊急対策を早急に講ずるよう強く要望する。
理由
原油価格の未曾有の高騰に伴う燃料費や原材料の価格上昇により、国民生活や産業界に大きな影響が及んでいる。とりわけ、昨年末のアベノミクスによる円安の影響やイラク情勢の悪化、シェールオイルの開発による米国の石油市場の変化により、市況は悪化の一途をたどっている。軽油価格の高騰はもはや非常事態といえる状況であり、平成21年度と比較して、陸運業界全体で年間約6,800億円ものコスト増を強いられている。特に長距離輸送を行っているトラック運送事業者においては、燃料費が運送経費の4割を占めており影響は甚大である。軽油価格の異常な高騰は、経営収支や労働条件の一層の悪化を招き、今や多くの運送事業者が廃業の危機に直面し、悲痛な声を上げている。
よって、国においては、公共サービスを担うトラック運送事業者の救済を図る方向で、実現可能なあらゆる緊急対策を早急に実施するとともに、特に次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 燃料費を補填する補助金を創設すること。
2 燃料サーチャージ導入を促進するための制度を創設すること。
3 燃料価格監視の徹底を図るため石油元売会社への監視を強化すること。
4 軽油引取税の緊急減税を行うこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
