発議案第9号 NPO法人等が行う復興支援活動等への支援の継続・充実等を求める意見書
議決日：平成26年7月7日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、復興大臣
NPO法人等が行う復興支援活動等への支援の継続・充実等を求める意見書
NPO法人等が行う復興支援活動等に対する一層の支援や、NPO法人等に対する寄附に係る税額控除制度の継続等について強く要望する。
理由
今日、NPOやボランティアの活動は、医療福祉や環境保全、まちづくり、国際交流など多くの分野で、各地域や地域を越えた自発的な市民活動により、新しい公共として重要な役割を担っている。特に阪神・淡路大震災、東日本大震災津波をはじめ多くの災害で、国や被災地だけでは対応できない地域や分野において献身的な救援や支援活動を行ってきた。
しかしながら、多くのNPOは、活動資金やマンパワーの不足、また、活動内容や経営内容について十分な理解と信頼の醸成を図らなければならないなどの課題も指摘されている。
本県でのNPO等の東日本大震災津波救援活動に対しては、平成23年度及び平成24年度は国のNPO法人等への新しい公共支援事業による活動助成が行われていたが、平成25年度からは被災3県で復興支援活動を行うNPO等への支援が実施されたものの、事業主体であるNPO等の事業費の負担割合が増加し、さらにこの事業も平成26年度限りとなっている。
NPOについては、その重要性から法制度が整備されてきており、認定NPO法人制度は、税制上の優遇措置が講じられ、NPO法人への寄附を促す制度であり、このことにより法人として事業能力が強化されるなど重要な効果をもたらしている。
現在、政府税制調査会は租税特別措置法の全面見直しの方向性を打ち出しているが、人口減少や超高齢社会を迎える中、国民の多様な活力や資源を生かすためNPO法人の制度の後退を招くことはあってはならず、NPOなどに対する支援のための財源の確保や寄附制度の一層の拡充、支援が不可欠である。
よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 NPO等の運営力強化を通じた復興支援事業を平成27年度以降も継続するとともに、この事業を実施するNPO法人等の負担を軽減すること。
2 認定NPO法人に対する損金算入の特例及び認定NPO法人のみなし寄附金の損金算入特例を存続させること。また、寄附に係る税額控除制度及び所得控除制度を存続するとともに、給与所得者の年末調整で寄附金控除を行えるようにすること。
3 大規模災害時に救援・支援を行う認定NPO法人等に対する指定寄附金制度が迅速に発動できるよう制度化すること。
4 信頼性向上や支援団体の選択に供するため、NPO法人の団体情報を全国一律で取得できるよう制度化すること。
5 NPOやNPO法人、ボランティアなどの育成や活動の支援を拡充すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
