発議案第12号 社会資本の適切な維持管理に対する財政支援等を求める意見書
議決日：平成26年7月7日
議決結果：原案否決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（防災）
社会資本の適切な維持管理に対する財政支援等を求める意見書
義務化された道路施設の定期点検及び老朽化した社会資本の維持管理、補修等に対する財政支援と技術的支援を講ずるよう強く要望する。
理由
本県ではこれまで、橋梁やトンネルなどについて県独自の要領により点検を行ってきたところであるが、平成25年の道路法の改正及び平成26年の同法施行規則の改正により、点検を行う施設の対象が増加するほか、点検の質も高まることから、点検に要する財源やマンパワーの確保が課題となっている。
また、社会資本の適切な維持管理に関しても、維持管理計画に基づく適切な維持管理を推進するため、橋梁や県営住宅などの分野で、限られた予算の中で計画的な維持・修繕を行う長寿命化計画を策定し取り組んできており、今後、老朽化する施設が増大していくことや、東日本大震災津波からの復旧・復興に県を挙げて注力している現状から、財源やマンパワーの確保が課題である。
よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 道路施設の定期点検の義務化に伴い、本県における道路施設の維持管理費が増加することから、財政支援及び技術的支援を講ずること。
2 社会資本の良好な状態を維持し、安全性・信頼性を確保するため、老朽化した橋梁等の道路施設、河川・海岸施設、ダム・砂防施設、港湾施設、下水道、公営住宅などの社会資本について、維持管理計画に基づく適切な事業の推進に対する財政支援及び技術的支援を講ずること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
