発議案第14号 集団的自衛権の行使容認に反対する意見書
議決日：平成26年7月7日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、内閣官房長官
集団的自衛権の行使容認に反対する意見書
国は、立憲主義を否定する集団的自衛権の行使を認めずに、憲法を守り、生かすよう強く要望する。
理由
政府は、これまで歴代政権が憲法上できないものとしてきた集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定を行った。しかも、憲法改正を国民に問うものでもなく、また、立法府であり国権の最高機関である国会での議論も行わずに、与党内で調整をしたのみで行われたものである。
日本国憲法は、過去の悲惨な戦争と専制政治を反省し、人々の平和と民主主義の渇望の中から生まれ、国民主権主義、人権尊重主義、平和主義を基本原理とし、権力保持者の恣意によることなく、法に従って権力が行使されるべきであるという政治原則（立憲主義）を規定している。それを時々の政府の都合で解釈を変えられるようになれば、憲法は憲法でなくなり、これまでの国のかたちを大きく変えるだけでなく、民主主義を大本から破壊することにつながるものと言える。
よって、国においては、戦争のない平和な日本、平和なアジアと世界を目指す立場から、現憲法下において集団的自衛権の行使を可能とする全ての立法や政策を行わないよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
