発議案第2号 公立の小学校1年生で導入されている35人学級の継続を求める意見書
議決日：平成26年12月10日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣
公立の小学校1年生で導入されている35人学級の継続を求める意見書
義務教育の始まりである小学校低学年は特にきめ細かな対応が必要な時期であることから、公立の小学校1年生で導入されている35人学級の継続するよう強く要望する。
理由
財務省は、本年10月27日の財政制度等審議会財政制度分科会において、明確な効果が認められないことを理由に、公立の小学校1年生で導入されている35人学級を、従来の40人学級に戻すよう求める方針を提示した。
しかし、近年の社会状況等の変化により、学校では一人ひとりの子どもに対するきめ細かな対応が求められており、また、現行の学習指導要領は、授業時数や指導内容が増加している状況にある。さらに、障がいのある子どもたちや日本語指導を必要とする子どもたちへの対応に加え、いじめや不登校など生徒指導の課題も顕著になっている。このような課題解決に向けて、少人数学級の推進など計画的な定数改善が必要となっている。また、我が国は、他のOECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多く、一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためにも、むしろ、少人数学級の着実な推進が求められているところである。
現在、法令に基づく35人以下学級の実施は、小学校1年生までにとどまっているが、本県では厳しい財政状況の中にあっても、小学校1〜4年生、中学校1年生で35人以下学級を実施しているところであり、また、ほとんどの自治体においても同様に、少人数学級の取組が進められてきているところである。
財務省は、35人以下学級導入の明確な効果があったとは認められないとしているが、導入される以前から、多くの自治体では独自に少人数学級を実施してきており、導入前後に明らかな効果の差異が認められないのは、当然のことである。
義務教育の始まりである小学校低学年は特にきめ細かな対応が必要な時期である。財務省の方針は、教育上の配慮からも、中央教育審議会における方向性にも、逆行しているものと言わざるを得ない。
よって、国においては、公立の小学校1年生で導入されている35人学級を継続するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
