発議案第6号 CLT（直交集成板）の普及促進を求める意見書
議決日：平成26年12月10日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、経済再生担当大臣、地方創生担当大臣
CLT（直交集成板）の普及促進を求める意見書
CLTを本格的に普及させるため、施工方法の確立、CLTの生産に必要な木材やCLTの生産・流通体制の整備、関係法令の整備などの施策を迅速に講ずるよう強く要望する。
理由
森林は、我が国の国土の大半を占め、木材等の生産や水源のかん養、国土の保全、保健・レクリエーション、生物多様性の保全、地球温暖化の防止など多面的機能を有し、重要な役割を果たしている。しかし、その守り手となる農山村では人口減少が顕著となり、また、折からの木材需要の減少により、地域産業を支える林業や木材産業が厳しい状況にあるなど、地域の活性化に向けた取組が喫緊の課題となっている。
板材を並べて交互に重ね合わせ、強度にも優れた構造部材であるCLTを活用した建築工法は、欧米を中心に中高層建築物等に利用が進められている。我が国においても、国土交通省、林野庁から「CLTの普及に向けたロードマップ」が示されたほか、一般社団法人日本CLT協会が設立され、CLT構造の技術基準策定への協力やCLT工法の合理化研究及び施工技術の提案などが進められている。
CLT工法は、RC造などと比べ工期を短縮でき、断熱性や耐震・耐久性に優れ、高い省エネルギー効果や、林業や建設業などの地域経済にも波及効果が期待される。
しかしながら、CLTの普及には、CLTの生産に必要な木材やCLTの生産・流通体制の整備、建築・消防等関連法令の整備、各種の実証試験を踏まえた設計や施工方法の確立、技術者の育成などの課題がある。
よって、国においては、こうした課題を解決し、迅速にCLTの生産・普及を促進するため、次の事項を実施するよう強く要望する。
1 CLTの耐震・防火など必要な実証試験等を早急に進め、また、民間の実証試験などを支援し、CLTの品質や基準の確立及び必要な関係法令の整備を図ること。
2 CLTの生産と建築に対する技術や設計、施工方法の指導や優れた機能などの情報を提供し、普及を推進すること。
3 CLTの生産に必要な木材やCLTの生産に関する設備投資に資金や税制面で十分な支援策を講ずること。
4 CLTを活用した民間や公共工事の建設に対し、資金や税制面で十分な支援策を講ずること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
