発議案第7号 環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉内容について国民に十分な説明等を求める意見書
議決日：平成26年12月10日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣、内閣官房長官、経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）
環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉内容について国民に十分な説明等を求める意見書
国民生活に大きな影響を与えるTPP協定交渉の内容について国民に十分な説明と情報提供を強く要望する。
理由
政府は、昨年3月15日に、「守るべきは守り、攻めるべきは攻めて、日本の国益を最大限に実現する」としてTPP交渉への参加を表明し、7月23日から正式参加した。
TPPは、関税撤廃などの物品市場アクセス、知的財産やサービス貿易、政府調達、労働、ISD条項を含む投資など、農林水産業のみならず地域経済、国民生活に大きな影響を与えるものである。
TPP交渉参加に当たり、衆参両院の農林水産委員会において、農林水産物の重要5品目について、関税撤廃の対象から除外することなどを内容とする決議を行っている。
一方、日豪EPA交渉は、平成19年4月以降、16回にわたる厳しい交渉の結果、本年7月に安倍首相が訪豪して正式合意に至り、これまで聖域としてきた牛肉等の関税を引き下げる決定がなされ、その影響が懸念されるところである。
政府は、平成23年12月に閣議決定した日本再生の基本戦略において、「十分な国民的な議論を経た上で、国益の視点に立って、TPPについて結論を得ること」を表明している。
また、本県でも農林水産団体や消費者団体などから交渉参加反対、国民への十分な説明を求める意見が出され、本県を始め多くの県議会で、同様の意見書が決議されている。
しかしながら、交渉進展が伝えられるものの、TPP交渉の内容はいまだ国民に知らされていない。
よって、国は、TPP交渉の過程を明らかにし、国民への情報提供と説明責任を十分に果すよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
