発議案第8号 地方の人口減少問題に対する総合的な施策の実施を求める意見書
議決日：平成26年12月10日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、地方創生担当大臣、内閣府特命担当大臣（少子化対策）
地方の人口減少問題に対する総合的な施策の実施を求める意見書
人口減少問題に関し、地方が将来にわたり、活力ある社会を維持していくため、総合的な施策を力強く実施するよう強く要望する。
理由
地方自治体は、これまでも、地域の人口減少に対し、様々な少子化対策や若者の定住促進などに努めてきたが、人口減少に歯止めをかけるまでには至っていない。
このまま少子化の傾向が改善せず、地方から東京など大都市圏への人口流出が続いた場合、地方だけでなく、我が国全体の社会経済システムにも大きな影響を及ぼすことが避けられず、人口減少は、まさに国家的課題である。
国は、まち・ひと・しごと創生法を成立させ、今後5か年におけるまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するとしているが、地方が将来にわたり、活力ある社会を維持していくためには、これまでにない発想による抜本的な対策が必要である。
人口減少に対しては、地方が創意工夫の下、子育て支援や定住促進、雇用の場の創出に取り組むことはもちろん、国においても、人口や企業の地方分散を進めるなど東京一極集中を是正するとともに、若者や女性が安心して地方に暮らし、子どもを産み育てやすい環境整備や、女性の活曜、地方の基幹産業の振興による地域や経済の活性化など幅広い分野について、継続的な対策を実施していくことが不可欠である。
よって、国においては、次の事項を実現するよう強く要望する。
1 子育て支援や定住促進など、地方が地域の実情に応じ実施する施策に効果的に活用できる包括的な交付金を創設すること。なお、創設に当たっては、人口減少が進む地方に対し特に手厚い配分となるよう十分配慮すること。
2 地方から首都圏への人口流出は、地方の経済状況が低迷している場合に拡大する傾向が見られることから、地方重視の経済財政政策を実施すること。
3 人口の自然減に対応するため、地域少子化対策強化交付金の恒久化、乳幼児医療費助成等の全国一律化など少子化の流れを止める施策に取り組むこと。
4 人口の社会減に対応するため、高等教育機関の地方分散、企業の本社機能の移転など、地方から大都市への人口流出をとどめる施策に取り組むこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
