発議案第4号 農林水産物に関するWTO交渉について
議決日：平成15年7月9日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣
農林水産物に関するWTO交渉について
我が国の農林水産業の持続的な発展と自給率向上に向け、農林水産業の持つ多面的機能の発揮や食料安全保障の確保、林水産物資源の持続的な利用などが実現可能な国際貿易ルールを確立するため、WTO交渉に当たっては、最善の努力をされたい。
理由
WTO交渉においては、2005年1月の交渉妥結を目指し、本年9月にメキシコで開催が予定されている第5回閣僚会議での交渉ルールの大枠合意に向けた協議が特別会合等で行われている。
これまで、農業の多面的機能や食料安全保障などの非貿易的関心事項を適切に反映し、再生可能な有限天然資源である林水産物の管理と持続的利用等を進める観点から、各国の実情に応じた柔軟性のある関税削減等を求めている我が国の提案に対し、アメリカなどの輸出国は、関税の大幅な引き下げ・撤廃や輸入数量の拡大など、自国の利益を優先した主張を行っており、両者の提案には依然として大きな隔りがあるなど、我が国にとって厳しい状況となっている。
仮に、アメリカなどの輸出国の提案内容を基本とした国際貿易ルールが確立されるような事態になれば、本県はもとより、我が国の農林水産業は崩壊の危機に直面するばかりでなく、我が国の国内産業や国民生活に大きな影響を与えるものと考える。
よって、国においては、我が国の農林水産業の持続的な発展と自給率向上に向け、農林水産業の持つ多面的機能の発揮や食料安全保障の確保、林水産物資源の持続的な利用などが実現可能な国際貿易ルールを確立するため、WTO交渉に当たっては、次の事項について最善の努力をされるよう強く要望する。
1 「日本提案」の実現により、国内農林水産業の維持を可能とする関税率水準や国家貿易体制、特別セーフガードの維持、ミニマムアクセスの削減などの国境措置を確保すること。
2 行き過ぎたAMS（助成合計額）削減の是正と「緑の政策」の要件緩和など、国内支持政策を確保すること。
3 林水産物の関税撤廃に反対し、関税撤廃の分野から除外すること。
4 国民の十分な理解のもとに交渉が進められるよう、引き続き適切な情報提供など理解醸成に向けた取り組みを行うこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
