発議案第4号 自然災害による被災住宅本体への再建支援制度の確立を求める意見書
議決日：平成16年12月15日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、防災担当大臣、総務大臣、財務大臣
自然災害による被災住宅本体への再建支援制度の確立を求める意見書
被災者生活再建支援法を再び改正し、支援金の支給対象に被災住宅本体に係る建築費・購入費・補修費等を含めるなど被災住宅本体への再建支援制度の確立について特段の措置を講じられたい。
理由
自然災害によって被災した住宅を再建することは、被災者個人の生活基盤回復のためだけでなく、地域コミュニティの維持や街並み復興など「まちづくり」の観点からも重要である。1995年に発生した阪神・淡路大震災にてその重要性が認識されて以来、全国各地で自然災害が発生するたびに、被災者や関係自治体・関係団体の間から、住宅再建支援制度の確立を求める声が強く上げられてきた。
しかしながら、2004年通常国会において成立した被災者生活再建支援法改正では、住宅本体への再建支援制度の創設は見送られ、「居住安定支援制度」の名のもとに、解体撤去費や家賃・借入金関係経費などいわゆる周辺経費に限定した制度創設にとどまった。これでは被災者の住宅再建意欲が喚起されないばかりか、地域社会の復興に役立つ真の住宅再建支援制度とはなり得ない。
よって、国においては、被災者生活再建支援法を再び改正し、支援金の支給対象に被災住宅本体に係る建築費・購入費・補修費等を含めるなど被災住宅本体への再建支援制度の確立について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
