発議案第5号 大規模災害の対策と早期復旧に関する意見書
議決日：平成16年12月15日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、防災担当大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣
大規模災害の対策と早期復旧に関する意見書
地震・台風等大規模災害の被災地への速やかな復旧対策と被災者支援対策を講ずるとともに、将来予測される震災等の自然災害から国民を守るため、万全の対策を図られたい。
理由
本年は、新潟県中越地震の発生や観測史上最多を数える台風が上陸するなど、日本列島は近年まれにみる大規模な災害に見舞われたところである。
この一連の災害によって全国各地に死者・行方不明者の発生や、住宅損壊・浸水、農林水産業用施設や農作物、港湾施設等の公共施設等への被害など甚大な人的・物的被害がもたらされ、住民生活と地域経済に大きな影響を及ぼしている。
この深刻な事態に対し政府として、速やかな応急措置と復旧対策を講ずるとともに、これまでのすべての大規模災害についての対策を総点検し、災害発生の原因や治水計画、防災・地震対策の検証を進め、抜本的対策を早急に講ずることが必要である。
よって、国においては、被災地のライフラインの復旧並びに、被災者への支援に一層力を注ぐとともに、国民を災害から守るため、将来予測される震災等の自然災害についても、万全の対策を講ずるよう下記の事項について強く要望する。
1 建物の耐震構造化推進の重要性を強く認識し、地震防災対策の見直しを行うこと。特に、避難所や救援活動の拠点となる学校や病院の耐震化には早急な対策を講ずること。
2 都道府県管理区間の中小河川の堤防改修は、緊急点検結果に基づき、優先的に整備を進めること。また、海岸及び海岸の防災施設も同様に総点検を速やかに実施し、整備を進めること。
3 今回の新潟中越地震の教訓を生かし、国土の7割を占める中山間地での震災対策の確立を早急に図るとともに、災害関連緊急治山事業を速やかに事業決定すること。
4 防災無線の整備、洪水ハザードマップの策定に関し、早急な普及のための計画策定と予算措置を行うこと。また、市町村長に対する警戒情報の発令基準及び避難誘導マニュアルの策定を急ぐこと。
5 高齢者等の要援護者への対策を推進するため、災害情報の伝達・避難・救助・復旧・自立支援等に関し、対処マニュアルの策定を早急に行うこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
