発議案第1号 安全保障関連法案の廃案を求める意見書
議決日：平成27年7月8日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、安全保障法制担当大臣、内閣官房長官
安全保障関連法案の廃案を求める意見書
国は、安全保障関連法案を廃案とするよう強く要望する。
理由
安倍内閣は、今国会に、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を前提として、武力攻撃事態法、PKO法など既存の10法を一括して改正する平和安全法制整備法案と、新法の国際平和支援法案を提出した。これらの法案には、国際平和のために活動する他国の軍隊等への後方支援活動等について、自衛隊が活動できる地域が拡大され、武力行使の一体化につながりかねない内容が盛り込まれている。
各種世論調査では、国民の多くは政府の説明が不十分であるとしており、去る6月4日に開催された衆議院憲法審査会においては、憲法学の専門家3名を招いて参考人質疑が行われたが、集団的自衛権の行使を容認する解釈及びこれらの法案については、与党が推薦した参考人を含む全ての参考人から憲法違反であるとの指摘がなされた。
日本国憲法は、過去の悲惨な戦争と専制政治を反省し、人々の平和と民主主義の渇望の中から生まれ、国民主権主義、人権尊重主義、平和主義を基本原理とし、権力保持者の恣意によることなく、法に従って権力が行使されるべきであるという立憲主義を規定している。
現在、衆議院平和安全法制特別委員会において審議されているが、これまで憲法上集団的自衛権の行使は許されないとしてきた歴代の政府見解を一内閣に於いて変更することは、立憲主義に反するものと言わざるを得ない。
よって、国においては、安全保障関連法案を廃案とするよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
