発議案第3号 計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書
議決日：平成27年7月8日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣
計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書
子供の学ぶ意欲や主体的な取組を引き出す教育の役割は重要であり、その条件整備は不可欠であることから、計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度の拡充について、特段の配慮をされたい。
理由
日本は、他のOECD加盟国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっているが、教職員定数改善計画の期間終了後9年もの間、国の教職員定数改善計画が策定されない状況が続いている。
このため、子供を取り巻く諸課題の解決に向け、自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置し、少人数教育の推進など一人一人の子供たちへのきめ細かな対応や学びの質を高める教育環境を実現できるよう、国庫負担に裏付けされた計画的な教職員定数改善が必要である。
また、子供たちが全国どこに住んでいても、均等に一定水準の教育を受けられることが憲法の精神であるが、教育予算については、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫していることなどから、その拡充が必要である。
子供の学ぶ意欲や主体的な取組を引き出す教育の役割は重要であり、その条件整備は不可欠である。
よって、国においては、平成28年度の政府の予算編成において、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 子供たちの教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。
2 教育の機会均等及び水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担割合を2分の1に復元すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
