発議案第6号 平成28年度以降の復興・創生期間における特例的な財政支援を求める意見書
議決日：平成27年7月8日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、内閣官房長官、復興大臣
平成28年度以降の復興・創生期間における特例的な財政支援を求める意見書
東日本大震災津波による被災地の復興状況を踏まえ、平成28年度以降においても、被災地の復旧・復興が完了するまでの間、特例的かつ柔軟な財政支援を行うよう強く要望する。
理由
東日本大震災津波から4年3か月余りが経過し、本県では、沿岸地域を始め県民が一体となり、復旧・復興に全力で取り組んでいるが、復興まちづくりや住まいの再建など復興事業は膨大かつ長期にわたることから、依然として復興の途上にある。
このことから、本県議会は、平成27年3月23日に、東日本大震災の集中復興期間の延長と特例的な財政支援の継続を求める意見書を可決し、集中復興期間の延長等を強く求めてきたところであるが、先般、国の復興推進会議において「平成28年度以降の復旧・復興事業について」が決定され、一部事業に自治体負担が導入されることになった。
自治体負担の割合は最小限に抑えられたところであるが、本県及び県内市町村は経済的にも財政的にも脆弱な地域であり、被災地における復興を減速させないためには、国による強力な支援が必要である。
よって、国においては、平成28年度以降においても、被災地の復旧・復興が完了するまでの間、被災地の復興状況を踏まえ、被災自治体が、これから本格化する復興まちづくりや住まいの再建における新たな課題や行政需要に対応できるよう、 国費による特例的かつ柔軟な財政支援を行うよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
