発議案第7号 諸外国における農林水産物等への輸入規制の早期解除を求める意見書
議決日：平成27年7月8日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣、内閣官房長官
諸外国における農林水産物等への輸入規制の早期解除を求める意見書
農林水産物や食品の安全性に関する的確な情報を諸外国に発信し、信頼性の確保を図るとともに、輸入規制を強化している韓国や台湾等の諸外国の政府に対し、規制を早期に解除するよう強力に働きかけを行うことを強く要望する。
理由
本県においては、放射性物質検査を定期的に実施するなど、本県農林水産物の安全性の確認に万全を期すとともに、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因した風評被害の払拭にも全力で取り組んできた。
このような中、明確な科学的根拠が示されないまま、平成25年9月に韓国において本県産水産物が輸入禁止となったほか、本年5月には台湾において全ての食品に対する輸入規制強化措置が講じられたことは、復興の途上にある本県農林水産業に大きな影響を及ぼすものであり、東日本大震災津波による壊滅的な被害からの復興に向け、懸命に努力している本県にとって極めて遺憾な事態と言わざるを得ない。
また、韓国や台湾、中国等の政府は、日本産の農林水産物等を輸入する際の規制として、日本国内の輸出事業者に対して政府作成の放射性物質検査証明書等の添付を求めているが、事業者の手間やコストがかさむことから、その負担軽減を図る必要がある。
よって、国においては、農林水産物や食品の安全性に関する的確な情報を諸外国に発信し、信頼性の確保を図るとともに、輸入規制を強化している韓国や台湾等の諸外国の政府に対し、規制を早期に解除するよう強力に働きかけを行うことを強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
