発議案第2号 安全保障関連法案の強行採決に抗議し今国会で成立した安全保障関連法の廃止を求める意見書
議決日：平成27年9月24日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、安全保障法制担当大臣、内閣官房長官 安全保障関連法案の強行採決に抗議し今国会で成立した安全保障関連法の廃止を求める意見書 憲法違反と指摘され、国民の多数が反対している安全保障関連法案が、強行採決されたことについて抗議するとともに、今国会で成立した安全保障関連法の廃止を強く求める。 理由 去る9月19日、参議院本会議において安全保障関連法が、十分な国会審議を経ることなく可決・成立した。 この法律は、安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行い、武力攻撃事態法、PKO法など既存の10の法律を一括して改正する平和安全法制整備法と、新法の国際平和支援法である。 国会の審議を通じて憲法違反の法律であることが明白となり、戦闘地域での兵站活動、戦乱の続く地域での治安維持活動、核兵器・毒ガス兵器・劣化ウラン弾やクラスター爆弾まで輸送できるとする後方支援活動は憲法が禁じる武力行使そのものとなる。圧倒的多数の憲法学者、内閣法制局長官経験者、最高裁長官経験者が、安全保障関連法案は「違憲」と断じたことは極めて重大である。 各種世論調査でも、審議をすればするほど、国民の多数が安全保障関連法案に「反対」の声が広がり、「今国会で成立させるべきでない」が6割を超え、「政府の説明が不十分」とするものが8割を超えたことは、国民の理解が得られなかったことを示すものである。 国会審議の中では、自衛隊の内部文書も明らかになり、「軍軍間の調整所の設置」や「南スーダンのPKO活動での駆けつけ警護の実施」など、国会と国民にも示されないまま、戦争法ともいうべき安全保障関連法の成立を前提とした具体化が図られていたことは極めて重大な事態であり、徹底した審議が求められるものである。 よって、憲法の根幹に係わるこの法律が十分な審議を行うことなく成立したことは極めて遺憾であることから、安全保障関連法案の強行採決に抗議するとともに、国においては、今国会で成立した安全保障関連法を廃止するよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
