発議案第2号 被災地における本格的な復興を促進させるための地方財政の充実と事業執行体制の安定的な確保を求める意見書
議決日：平成27年10月20日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官、復興大臣、地方創生担当大臣
被災地における本格的な復興を促進させるための地方財政の充実と事業執行体制の安定的な確保を求める意見書
東日本大震災津波による被災地の本格的な復興を促進させるためには、地方財政の充実と安定的な事業執行体制の確保が不可欠であることから、適切な措置を講ずるよう強く要望する。
理由
東日本大震災津波がもたらした甚大な被害は、4年半余りが経過した今なお爪痕深く、この間、本格的な復興に向けた基盤づくりが進んだ一方、いまだに多くの被災者が応急仮設住宅などでの不自由な暮らしを余儀なくされている状況にある。
被災地における本格的な復興のさらなる促進に加え、地方自治体が担う役割は、教育・社会保障の充実や環境対策の推進等年々拡大してきており、地方の財政需要を的確に見積もり、これに見合う財政措置を図ることは一層重要となっている。
また、被災地である本県においては、現在も県内外の自治体から多くの応援職員を派遣していただいている実態にあり、本格的な復興を着実に進めるためには、県、市町村における人材の確保も重要な課題となっている。
しかし、被災地の復興がみち半ばであるにもかかわらず、復興庁は、平成28年度から平成32年度までの復興予算を6兆5千億円とし、その一部を地方自治体負担とすることを決定した。このことは、財政基盤が不安定な被災自治体には大きな財政負担となり、今後の復興事業の遅れが懸念される。
よって、国においては、被災地の本格的な復興を促進させるため、地方財政の充実と事業執行体制の安定的な確保に向けて、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 復興交付金については、国の関与の縮小を図り、交付金事業の採択要件を緩和し、被災自治体がより柔軟に活用できるよう早急に改善すること。
また、被災地の復興状況を踏まえ、集中復興期間が終了する平成28年度以降においても、復興交付金、震災復興特別交付税を継続すること。
2 被災地の復興と被災者の生活再建を円滑に進めるため、被災者の意見を幅広く取り入れ、国と地方が一体となった弾力的、効率的な財政運営制度を確立すること。
3 地方財政計画に計上されている歳出特別枠及びまち・ひと・しごと創生事業費については、自治体の財政運営に不可欠な財源であることから現行水準を維持するとともに、人口減少など深刻な課題を抱える被災自治体については、臨時・一時的に増額するなどの必要な措置を講ずること。
4 被災地の復旧復興を促進させるため、地方自治体において優秀な人材を安定的に確保する観点から、地方の公民較差を適正に反映した人件費の確保を図るとともに、地方自治、地方分権の理念に反して国による画一的な政策誘導となる行革指標に基づく地方交付税の算定を改めること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
