発議案第5号 障がい者雇用対策の充実を求める意見書
議決日：平成27年10月20日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
障がい者雇用対策の充実を求める意見書
障がい者雇用対策の充実を図るよう強く要望する。
理由
近年、我が国では、障がい者の自立意識が高まりを見せるとともに、企業における障がい者雇用への理解も進み、障がい者の雇用者数は増加傾向となっている。
本県においても、障がい者雇用を促進するため、職業訓練等の就労支援施策の実施や岩手県障がい者技能競技大会の開催など、国と一体となって様々な施策に取り組んでいるところであるが、法定雇用率を達成した企業の割合は、いまだに半数程度にとどまっている状況である。
こうした中、平成25年6月に障害者雇用促進法が改正され、来年4月から障害者に対する差別の禁止や合理的配慮の提供が事業主に対して義務付けられることから、専門的支援を行う人材の確保策などが必要となっている。
よって、国においては、障がい者雇用対策の充実を図るため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。
1 障がい者の就職や職場への適応を円滑に進めるため、障がいの特性を踏まえた専門的支援を行う人材の安定的な確保やその資質向上を図ること。
2 障がい者の特性や雇用者のニーズに対応した職業能力の開発や資格取得のための支援の充実を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
