発議案第7号 訪日外国人旅行者の誘客促進に関する意見書
議決日：平成27年10月20日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、国土交通大臣
訪日外国人旅行者の誘客促進に関する意見書
訪日外国人旅行者の誘客促進に向け、特段の措置を講ずるよう強く要望する。
理由
観光は、宿泊業や飲食業などが関連する裾野の広い産業であり、新時代の成長分野として期待が寄せられているが、とりわけ訪日外国人旅行者の増加は、国際的な友好親善の促進に加え、国内における旅行消費の拡大や雇用の創出など大きな経済効果をもたらすことが期待されている。
我が国では、ラグビーワールドカップ2019と東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が決定し、多くの訪日外国人旅行者が訪れる絶好の機会であることから、地方が一丸となって魅力あふれる観光地域をつくり上げ、活気に満ちた地域社会を築いていくことが求められている。
国は、本年6月に「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」を決定し、訪日外国人旅行者数2,000万人時代の早期実現を図り、2020年を重要な通過点として、その先には、3,000万人が訪れるような世界に誇る魅力あふれる国づくりを目指すとしている。
今後、国内の観光産業の振興を図り、我が国の地域経済を活性化していくためには、急速に成長するアジアを始めとする世界の観光需要を取り込むことによって、国、地方が一体となって、訪日外国人旅行者の誘客促進に向けた取組をより一層推進していく必要がある。
よって、国においては、訪日外国人旅行者の誘客促進を図るため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。
1 地方が特色を生かしながら国際競争力のある観光地づくりを進めるための支援策を講ずるとともに、海外に向けて戦略的PRを実施するなど、日本の魅力を発信するビジット・ジャパン事業を拡大すること。
2 訪日外国人旅行者の負担を軽減するため、更なるビザ発給要件の緩和を図るとともに、無料公衆無線LAN環境の整備や外国語表示の充実など、訪日外国人が旅行しやすい環境の整備を推進すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
