発議案第8号 特殊詐欺被害防止対策の拡充を求める意見書
議決日：平成27年10月20日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣（金融）、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、警察庁長官
特殊詐欺被害防止対策の拡充を求める意見書
特殊詐欺被害防止対策の拡充を図るため、関係機関の連携による効果的な取組を強力に推進するよう強く要望する。
理由
振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺による被害は、昨年の全国の認知件数が13,392件、被害総額が約566億円となっており、いずれも前年に比べ約1割増加しているとともに、被害総額は過去最悪を更新している。
本県においては、昨年の認知件数が85件、被害総額が約4億2,800万円に上り、増加傾向になっており、特殊詐欺による被害防止対策の強化が喫緊の課題となっている。
これまでも、特殊詐欺に対しては、組織拠点の取締り強化や被害者の多くを占める高齢者への啓発など、様々な対策が行われてきているが、年々手口が巧妙化しており、被害の減少に結びついていないのが現状である。
こうした中、金融機関で多額の現金を引き出そうとする高齢者に対し、預金小切手の利用を勧める取組が全国各地で実施されるようになり、被害防止に効果を上げており、注目を集めている。
毎年増え続ける特殊詐欺による被害を少しでも減らすためには、こうした各地域の取組事例を全国に広めるなど、関係機関の連携による取組を強化する必要がある。
よって、国においては、特殊詐欺被害防止対策の拡充を図るため、関係機関の連携による効果的な取組を強力に推進するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
