発議案第9号 地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書
議決日：平成27年10月20日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、地方創生担当大臣
地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書
地方創生の実現に向け、地方自治体が実情に応じた取組を主体的かつ継続的に実施するために必要な措置を講ずるよう強く要望する。
理由
将来にわたっての「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」の実現のためには、総合戦略の政策パッケージを拡充強化し、「地方創生の深化」に取り組むことが必要である。
国においては6月30日、平成28年度予算に盛り込む地方創生関連施策の指針となる「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を閣議決定した。
今後は、全国の自治体が平成27年度中に策定する「地方版総合戦略」の策定を推進するとともに、国はその戦略に基づく事業など“地域発”の取組を支援するため、地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事業費」や平成28年度に創設される新型交付金など、今後5年間にわたる継続的な支援とその財源の確保を行うことが重要となる。
よって、国においては、地方創生の実現に向け、地方自治体が実情に応じた取組を主体的かつ継続的に実施するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事業費」と各府省の地方創生関連事業・補助金、さらには新型交付金の役割分担を明確にするとともに必要な財源を確保すること。
2 平成27年度に創設された「まち・ひと・しごと創生事業費」（1兆円）については、地方創生に係る各自治体の取組のベースとなるものであるから、恒久財源を確保すること。
3 平成28年度に創設される新型交付金については、平成26年度補正予算に盛り込まれた「地方創生先行型交付金」以上の額を確保するとともに、その活用については、人件費やハード事業等にも活用できるなど、地方にとって使い勝手の良いものにすること。
4 新型交付金事業に係る地元負担については、意欲ある自治体の事業実施に支障が生じないよう、当該自治体の財政力等を考慮し、適切な財政措置を講ずること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
