発議案第10号 ICT利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進を求める意見書
議決日：平成27年10月20日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、地方創生担当大臣
ICT利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進を求める意見書
地方創生を実現し、地域の活性化を図るため、ICT環境の更なる充実と「ふるさとテレワーク」の推進に向けた措置を講ずるよう強く要望する。
理由
都市住民の農山漁村への定住願望が大きく上昇しており、政府機関の調査では、東京在住者の40.7％が、地方への移住を「検討している」又は「今後検討したい」と回答している一方で、「仕事がない」、「子育て環境が不十分」、「生活施設が少ない」、「交通手段が不便」、「医療機関が少ない」などの問題点が挙げられている。
これらの問題点を解決し、「地方への人の流れをつくる」には、地方にいても大都市と同様に働き、学び、安心して暮らせる環境を確保する大きな可能性を持つICT（情報通信技術）の利活用が不可欠である。また、ICT環境の充実によって、地域産業の生産性向上やイノベーションの創出による地域の活性化を図ることも可能になる。
そこで、企業や雇用の地方への流れを促進し地方創生を実現するため、どこにいてもいつもと同じ仕事ができる「ふるさとテレワーク」を一層促進し、観光など地方への訪問者増加につなげることができる高速情報通信回線網の充実、中でもWi-Fi環境の整備が必要である。
よって、国においては、地方創生を実現し、地域の活性化を図るため、ICT環境の更なる充実と「ふるさとテレワーク」の推進に向け、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 ICT環境の充実には、Wi-Fi環境の整備が不可欠であることから、活用可能な補助金や交付金を拡充し、公衆無線LAN環境の整備促進を図ること。
2 平成27年度に創設されたテレワーク関連の税制優遇措置の周知を図るとともに、制度を一層充実させ、拠点整備や雇用促進につながる施策を行うこと。
3 テレワークを活用して新たなワークスタイルを実現した企業を顕彰するとともに、セミナーの開催などテレワーク普及啓発策を推進すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
