発議案第12号 日本産酒類の輸出促進等に係る取組を求める意見書
議決日：平成27年10月20日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）
日本産酒類の輸出促進等に係る取組を求める意見書
クールジャパン推進の一環として成長戦略に位置付けられている日本産酒類の更なる輸出促進のために必要な措置を講ずるよう強く要望する。
理由
日本食は海外での人気が高く、また、清酒を始めとする日本産酒類は認知度が高まりつつあり、近年は輸出品目としても販路が拡大している。
財務省貿易統計によると、平成26年の酒類の輸出金額は約294億円（対前年比116.9％）となり、3年連続で過去最高額を記録し、同年の酒類の輸出数量も、87,796キロリットル（対前年比113.7％）と、過去2番目の水準を達成している。
また、同年の国（地域）別輸出金額は、上位10か国（地域）全てで増加し、上位3か国（地域）の対前年比は、アメリカ合衆国108.0％、大韓民国113.6％、台湾121.0％となっている。
輸出金額、輸出数量ともに堅調な伸びを示している中で、アジア諸国等における経済発展に伴う富裕層の増加などにより、今後の大きな進展が見込まれる有望な海外マーケットを見据えて、より一層の販売促進を図るためには、日本産酒類製造業者等の自助努力はもとより、製造技術、商品開発及び品質確保の支援を含めた輸出環境整備のための更なる取組に加え、日本産酒類のブランド価値を高める仕組みづくりについて、政府の積極的な支援の充実・強化が求められているところである。
本県を含む東北地方は、清澄な水資源を始めとする豊かな自然環境に恵まれ、清酒に代表される日本産酒類の名産地であることから、日本産酒類の競争力強化を図り、輸出促進等を通じて酒類産業振興を図ることは、東日本大震災津波からの自律的で持続的な復興にも資することとなる。
よって、国においては、クールジャパン推進の一環として成長戦略に位置付けられている日本産酒類の更なる輸出促進のため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 海外における需要喚起、即戦力となる日本産酒類製造関係者や輸出事業者等の育成支援、関係機関とのネットワークの構築及び情報の共有化、販路開拓等のための支援と輸出先国における貿易障壁の除去等の取組をより一層推進すること。
2 日本産酒類の国際的なブランド価値の向上に向けた取組を推進すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
