発議案第1号 子どもの医療費助成の現物給付に伴う国民健康保険の国庫負担金減額調整措置の廃止を求める意見書
議決日：平成27年12月11日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（少子化対策）
子どもの医療費助成の現物給付に伴う国民健康保険の国庫負担金減額調整措置の廃止を求める意見書
少子化対策は、我が国が総力を挙げて取り組むべき喫緊の課題であり、国においては、これまでの地方の取組を評価し、地方単独医療費助成制度の現物給付に伴う国民健康保険国庫負担金等の減額調整措置を廃止するよう強く要望する。
理由
地方自治体では、従来から地域の実情に応じ、工夫を凝らした少子化対策に取り組んできたところである。特に子どもの医療については、全国の地方自治体で子育て家庭の経済的負担を軽減し、安心して医療が受けられるよう、医療費の自己負担を補助する地方単独の医療費助成を実施している。
一方、国においては、地方単独医療費助成制度の現物給付化が医療費の増大をもたらす要因であるとし、その抑制を図るため現物給付を導入している地方自治体に対し、国民健康保険国庫負担金等の減額調整措置を講じているが、これは、本来国が果たすべきセーフティネットを担っている地方自治体の努力や独自性を阻害するものであり、国を挙げて取り組むべき少子化対策にも逆行するものと言わざるを得ない。
よって、国においては、これまでの地方の取組を評価し、地方単独医療費助成制度の現物給付に伴う国民健康保険国庫負担金等の減額調整措置を廃止するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
