発議案第3号 「災害ボランティア支援制度」の創設を求める意見書
議決日：平成27年12月11日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（防災）
「災害ボランティア支援制度」の創設を求める意見書
大規模災害時のボランティア確保のため、「災害ボランティア支援制度」を創設するよう強く要望する。
理由
近年、全国で大地震や火山噴火、豪雨災害などが相次いでいる。その救援から復興に至る過程では、家屋の清掃や畳・家具の搬出、がれきの処理のみならず、要援護者への心のケア、傾聴ボランティアなど福祉的ニーズも高まってきており、多くの支援者の参画が欠かせない。
東日本大震災津波では、本県を始めとする被災地において、復旧・復興に多くのボランティアの支援が継続されている。しかし、各種の世論調査やボランティアへの調査では、経済的な理由からボランティアに行けないという人が多く、行きたい気持ちはあるが「行けない」という実態が見受けられる。
過去の実績から、首都直下地震や南海トラフ地震が発生した場合、より多くのボランティアが必要となり、近隣からの支援だけでは足りず、遠方からの支援や長期にわたる支援に頼らざるを得ないことが見込まれる。しかし、今の我が国にはこうした大規模災害の被災地に、必要なだけのボランティアが集まる環境が整っていない。
これまで、鉄道会社や航空会社、旅館等の民間企業による独自の割引制度の実施や、地方自治体によるボランティアバス運行への支援等、官民ともに、負担軽減のための取組を行った事例がある。国は、こうした動きを更に広め、多くの団体が取り組みやすくなるような支援の在り方を速やかに検討し、そのための官民協働の社会システムを構築すべきである。
よって、国においては、地震、豪雨等の大規模災害発生時に、被災地に赴く災害ボランティアに対して交通費や宿泊費を割り引くなどの「災害ボランティア支援制度」を創設するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
