発議案第4号 ラグビーワールドカップ2019日本大会等の世界的スポーツ大会の開催に対する支援を求める意見書
議決日：平成27年12月11日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、国土交通大臣、復興大臣、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣
ラグビーワールドカップ2019日本大会等の世界的スポーツ大会の開催に対する支援を求める意見書
未曽有の災害である東日本大震災津波の被災地が復興を成し遂げつつある姿を世界に発信するとともに、地域の活性化につなげるため、ラグビーワールドカップ2019日本大会等の世界的スポーツ大会の開催に対する支援を講ずるよう強く要望する。
理由
2019年にラグビーワールドカップ日本大会が、開催都市において唯一の被災地である本県釜石市を始め国内12都市で開催される。
翌2020年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も決定しており、「復興五輪」として東日本大震災津波からの復興の後押しとなるよう被災地と連携した取組を進め、被災地が復興を成し遂げつつある姿を世界に発信することが政府の基本方針として掲げられている。
こうした世界的スポーツ大会は、震災により甚大な被害を受けた本県にとって、世界中からいただいた多くの善意や支援への感謝を伝えるとともに、復興した姿を世界に発信する絶好の機会でもある。
また、国内の各地域が一丸となって、観光、物産、文化芸術等の地域資源を活用し、世界中から訪れる方々をおもてなしの心で迎え、日本の魅力を世界に発信していくとともに、これらの大会を国全体で盛り上げることによって、地域の活性化につなげていく必要がある。
よって、国においては、ラグビーワールドカップ2019日本大会等の世界的スポーツ大会の開催を支援するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。
1 ラグビーワールドカップ2019日本大会を成功に導くため、国として機運醸成に努めるとともに、開催自治体のラグビーワールドカップ2019組織委員会への分担金や会場整備等に伴う負担軽減を図るため、十分な財政支援措置を講ずること。
2 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に係る事前合宿誘致やホストタウンの取組等、各種施策に取り組む自治体に対し、十分な財政支援措置を講ずること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
