発議案第6号 被災（移転）跡地に係る土地利用対策に対する支援を求める意見書
議決日：平成27年12月11日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、復興大臣
被災（移転）跡地に係る土地利用対策に対する支援を求める意見書
防災集団移転促進事業等に伴う点在する被災跡地を活用したまちづくりが復興・創生期間内になされるよう、柔軟な制度運用、現行制度の改善及び新たな制度・手法の検討など、被災跡地利用対策に対する支援に係る取組をより一層強化するとともに、予算枠を確保するよう強く要望する。
理由
本県では、被災者による住居の早期再建を図るため、防災集団移転促進事業や災害公営住宅整備事業が本格化する中で、これらの事業は、一定の進捗と成果が見え始めている。
一方、津波により被災・浸水し、住居の集団的移転を促進することが適当であると認められる宅地については、防災集団移転促進事業により市町村が買取りを進めているが、これらの土地は連担しておらず、さらに全てが売却希望地ではないため、買い取る土地が点在することになり、新たな土地利用を図る際の大きな懸念材料となっており、ひいてはまちづくり全体の進捗に影響を及ぼしかねない状況となっている。
よって、国においては、被災跡地を活用したまちづくりが復興・創生期間内になされるよう、被災跡地利用対策への支援に係る取組のより一層の強化に向け、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 点在する被災跡地の一体的な利活用のため土地の交換を行った場合の課税特例を設けること。
2 被災跡地に係る復興交付金制度の柔軟な運用を図ること。
3 被災跡地の集約のための新たな制度・手法等の検討を行うこと。
4 被災跡地の利活用に係る平成28年度以降の復興・創生期間における予算枠の確保を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
