発議案第7号 被災自治体の実態に即した普通交付税算定の特例措置を求める意見書
議決日：平成27年12月11日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣
被災自治体の実態に即した普通交付税算定の特例措置を求める意見書
被災自治体の現状に鑑み、平成28年度普通交付税算定に当たっては、被災自治体においては平成22年国勢調査人口を測定単位とする特例措置を講ずるよう強く要望する。
理由
平成28年度普通交付税算定の基礎となる人口については、先般行われた平成27年国勢調査の数値が用いられる。
しかし、被災地においては、東日本大震災津波の影響により、一時的かつ急激に人口が減少しており、現在も、資材高騰やまちづくり計画、面整備の遅れ等により、住宅の自力再建、災害復興公営住宅の建設ともに、被災者の希望する戸数に達しておらず、他市町村の仮設住宅やみなし仮設住宅からの帰還は困難で、いまだ被災者がどこに住居を設けるか決定できない状況にある。
また、被災自治体が担う役割は、本格的な復興の更なる促進に加え、教育、社会保障の充実や環境対策の推進等年々拡大してきており、他市町村に居住する被災者へのケアを含め財政的負担も増大している。
よって、国においては、このような被災自治体の現状に鑑み、平成28年度普通交付税算定に当たっては、被災自治体においては平成22年国勢調査人口を測定単位とする特例措置を講ずるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
