発議案第8号 子供の貧困対策の強化を求める意見書
議決日：平成27年12月11日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（少子化対策）
子供の貧困対策の強化を求める意見書
子供たちが貧困によって不利益を被ることがないよう、子供の貧困対策の強化に向け必要な措置を講ずるよう強く要望する。
理由
近年の厳しい経済・雇用情勢は、子供たちの暮らしや学びに大きな影響を与えている。
厚生労働省の調査では、子供の貧困率は昭和60年の10.9パーセントから徐々に増え、平成24年には16.3パーセントと6人に1人の割合となっており、また、ひとり親世帯等、大人一人で子供を養育している世帯の貧困率は54.6パーセントとなっている。
本県においても、平成24年度には7人に1人の子供が就学援助を受けており、厳しい状況に置かれた子供たちに寄り添う教育や、一人ひとりの人権・学習権を保障する支援策が喫緊の課題となっている。
このような中、子どもの貧困対策の推進に関する法律が平成26年1月に施行され、8月には子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されたが、法の施行からこれまでの間の国の対策は十分とはいえない状況にある。
今後も厳しい経済・雇用情勢が見込まれ、貧困の状況にある家庭の増加が危惧される中、国には、子供の貧困対策に関する大綱に基づいた施策の着実な推進が求められている。
よって、国においては、子供たちが貧困によって不利益を被ることがないよう、特に家庭の所得格差を教育の格差につなげず、全ての子供たちに学ぶ機会を保障し、子供たちが安心して暮らすことができるよう、子供の貧困対策の強化に向け、次の措置を講ずるよう強く求める。
1 スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の配置の拡充を図ること。
2 高等学校等就学支援金制度の充実、奨学金制度の改善を図ること。
3 児童養護施設に暮らす子供への学習支援の充実を図ること。
4 保護者の生活支援、就労支援、学び直しの支援などを拡充すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
