発議案第10号 少子化対策の推進及び子育て支援の拡充を求める意見書
議決日：平成27年12月11日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（少子化対策）
少子化対策の推進及び子育て支援の拡充を求める意見書
少子化対策の推進及び子育て支援の拡充のために必要な措置を講ずるよう強く要望する。
理由
少子化の進行は、社会保障制度への影響等、経済や社会の広範の分野にわたり深刻な影響を及ぼし、我が国の将来にとって極めて憂慮すべき問題であるばかりでなく、地方においても、地域経済の縮小や地域活力の低下など、地域コミュニティを維持する上での大きな支障となっている。
また、地方においては、地域医療を担う医師不足が深刻な問題となっており、診療報酬改定等の偏在解消に配慮した措置が講じられているものの、産科や小児科等の特定診療科の医師確保は困難な状況が続いており、それらの克服に向け、国と地方とが一丸となって、安心して子供を産み育てられる環境を整備することが喫緊の課題となっている。
よって、国においては、少子化対策の推進及び子育て支援の拡充のために必要な次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 地域の実情に応じた総合的な少子化対策を継続的に実施することができるよう、地域の取組に対する安定的な財源措置を講ずること。
2 産科や小児科等の特定診療科の医師確保に向けた効果的な対策の充実強化を図ること。
3 不妊治療における高額な自己負担が軽減されるよう、医療保険適用の拡大や助成額の増大など、更なる支援措置を講ずること。
4 子ども・子育て支援新制度の本格実施に伴い、保育や子育て支援等の量的拡充及び質の改善が図られるよう、必要な財源を確保すること。
5 発達障がいを始めとする障がい児保育施策の拡充に取り組むこと。
6 妊産婦及び出生児の健康の保持及び増進を図るため、歯科健康診査も含めた総合的な健康診査を行うこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
