発議案第2号 介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充及び介護福祉士養成に係る離職者訓練（委託訓練）制度の継続実施等を求める意見書
議決日：平成28年3月24日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充及び介護福祉士養成に係る離職者訓練（委託訓練）制度の継続実施等を求める意見書
介護人材の安定的な確保及び資質の向上を図るため、対策を講ずるよう強く要望する。
理由
急速な高齢化の進展等に伴い、国民の福祉・介護ニーズはますます拡大し介護関係業務に係る労働力の需要が増大する一方、生産年齢人口の減少や介護人材の他分野への流出が進んでいる。
昨年2月に、社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会が取りまとめた報告書では「2025年に向け、介護人材を量・質ともに安定的に確保するための道筋を示すことが喫緊の課題」と指摘されている一方で、本県の介護福祉士養成施設への入学者は減少傾向にあり、また、厚生労働省が公表した2025年度の介護人材の需給ギャップは37万7千人と推計されていることなど、介護人材の安定的な確保は困難な状況にある。
このような中、介護ニーズの多様化・高度化や地域包括ケアシステムの構築に対応した介護人材を養成し、また、将来にわたって質の高い介護サービスを安定的に提供していくためには、養成施設において、高度な知識と技術を持った教員により体系的かつ質の高い教育を受けることができる体制を整備することが急務である。
よって、国においては、介護人材の安定的な確保及び資質の向上を図るため、次の事項を講ずるよう強く要望する。
1 介護人材の養成を国家的事業と位置付け、介護福祉士等修学資金貸付制度を全額国庫負担により実施するとともに、同貸付金の返還免除に係る介護業務の従事期間の制約を緩和すること。
2 介護福祉士養成に係る離職者訓練制度の継続実施及び恒久化を図ること。
3 介護福祉士養成施設の教員の資質向上のための再教育に係る財政的支援等措置を講ずること。
4 介護福祉士養成の専門学校に対する経常費及び施設設備拡充のための財政的支援を講ずること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
