発議案第5号 陸上自衛隊岩手駐屯地の体制維持を求める意見書
議決日：平成28年3月24日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、防衛大臣、内閣官房長官
陸上自衛隊岩手駐屯地の体制維持を求める意見書
県民生活の安全・安心の確保はもとより、地域コミュニティの維持・活性化に大きく貢献している岩手駐屯地の現体制を維持するよう強く要望する。
理由
自衛隊は、国民の生命、財産と領土を守る国防に係る崇高な任務とともに、地震、風水害、林野火災などの大規模災害時の災害派遣やPKO等の人道復興支援などの活動を担っており、その任務遂行に対し、国内外から高く評価されているところである。
特に本県においては、平成23年3月11日に発生した東日本大震災津波の際、岩手駐屯地が、被災地対応における自衛隊の持つ基地機能を遺憾なく発揮され、多大なる御尽力をいただいたところである。さらに、先般の冬季国体への協力など、地域振興に大きく貢献しており、県民生活に不可欠の非常に大きな存在となっている。
そのような折、昨今の国際情勢等に鑑み平成25年に決定された平成26年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において、今後の自衛隊の体制整備が示されたところであるが、この内容には、当地域に駐屯する第9特科連隊等の上級部隊である第9師団の改編も含まれ、岩手駐屯地の定員削減にも直接関わると推察されるものであり、大変憂慮されている。
大綱及び計画においては、自衛隊の部隊の存在が地域コミュニティの維持・活性化に大きく貢献している場合等を踏まえ、部隊の改編や駐屯地・基地等の配置に当たっては、地域の特性に配慮するとも明記されている。
地域に根差した自衛隊の存在は、県民全体の安全・安心な生活環境の確保・災害派遣活動等の面で非常に重要であり、また、本県において、岩手駐屯地の協力・支援は不可欠である。約80％が岩手県出身の隊員で構成される岩手駐屯地の縮小は、地域コミュニティの維持・活性化にも大きな影響を与えるものとなることから、こうした地域特性への適切な配慮を大いに期待するところである。
よって、国においては、陸上自衛隊岩手駐屯地における現体制を維持するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
