発議案第6号 農業経営の安定のための収入保険制度の早期創設を求める意見書
議決日：平成28年3月24日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、内閣官房長官、経済再生担当大臣
農業経営の安定のための収入保険制度の早期創設を求める意見書
農業経営の安定を図り、将来に希望を持ち次世代に受け継ぐことのできる斬新で柔軟な農業を実現するため、農業共済などの既存の制度との所要の調整を図りながら、新たなセーフティネットとしての収入保険制度を早期に創設するよう強く要望する。
理由
国民の「食」と「いのち」と「くらし」の礎である農林水産業は、「攻めの農林水産業」と「持続可能な農林水産業」の両輪で地域経済を支えるとともに、バイオマス発電や小水力発電など再生可能エネルギーの供給源の一つとなることから、我が国の経済を再生する成長エンジンの一つとなることが期待されている。
一方で、平成28年2月4日には、ニュージーランドのオークランドにおいて環太平洋パートナーシップ（TPP）協定への署名が行われ、現在各国が発効に向け国内での手続に取り組んでいるところであるが、TPP協定が我が国の農林水産業に及ぼす影響について、いまだ多くの懸念の声が寄せられており、国の責任において、農業者の不安を払拭し、時代の変革に対応した農業関係施策を充実することが求められている。
よって、国においては、農業経営の安定を図り、将来に希望を持ち次世代に受け継ぐことのできる斬新で柔軟な農業を実現するため、農業共済などの既存の制度との所要の調整を図りながら、新たなセーフティネットとしての収入保険制度を早期に創設するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
