発議案第11号 児童虐待防止対策の更なる強化を求める意見書
議決日：平成28年3月24日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、国家公安委員長
児童虐待防止対策の更なる強化を求める意見書
増加の一途をたどる児童虐待の発生予防から自立支援に至るまでの一連の児童虐待防止対策の更なる強化に向け、早期に児童福祉法等を改正するとともに、財政支援等の必要な措置を講ずるよう強く要望する。
理由
近年の少子化や核家族化、都市化の進行により児童や家庭を取り巻く環境が大きく変化し、家族の絆や地域のつながりの希薄化など家庭や地域における養育力の低下、子育ての孤立化や不安感・負担感が増大する中にあって、児童虐待の相談対応件数は増加の一途をたどり、平成26年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待相談対応件数は過去最高の8万9千件近くに達し、本県においても前年を上回る390件となり、複雑・困難なケースも増加するなど予断を許さない状況にある。
国は、昨年12月に策定した児童虐待防止対策強化プロジェクトに基づき取組を推進しているが、児童虐待の発生予防から発生時の迅速かつ的確な対応、自立支援に至るまでの一連の対策の更なる強化が求められる。
よって、国においては、児童虐待防止対策の更なる強化に向け、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 児童虐待の発生予防に向けて、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援が図られるよう、国、都道府県、市町村、関係機関及び地域住民が、福祉、保健、医療、教育、警察等との十分な連携を行うためのネットワークづくりを支援すること。
2 児童相談所において、虐待相談に対する迅速かつ的確な初期対応や専門的できめ細かな援助等が行われるよう、児童福祉司、児童心理司、保健師等の専門職員の配置の充実や研修の充実、子供の権利擁護の観点等からの弁護士の活用を積極的に図るとともに、必要な財政支援を行うこと。併せて、関係法令、指針等に基づく取組の更なる強化を図るとともに、児童相談所体制強化プランを早期に策定すること。
3 児童相談所と学校や医療機関、警察等関係機関との緊密な連携体制を再構築し、早期発見と適切な対応を図ること。特に、警察と児童相談所においては、虐待の通報を受けた場合、虐待の有無にかかわらず情報共有を図るとともに、一時保護等において共同対応する仕組みを全国で構築すること。
4 被虐待児童への自立支援について、一時保護所の環境の早急な改善と量的拡大を図るとともに、要保護児童が入所する児童養護施設等において、十分な専門的ケアが行えるよう、職員配置の充実と必要な財政支援を行うこと。また、里親や養子縁組を推進し、家庭養護のもとで子供たちが安心して養育される環境を整えること。
5 身近な相談や通告の窓口である市町村の相談機能の強化が図られるよう、職員の増員と組織強化に関する基準を設けるとともに、必要な財政支援を行うこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
