発議案第14号 携帯電話の不感地域を速やかに解消するための対策を求める意見書
議決日：平成28年3月24日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣
携帯電話の不感地域を速やかに解消するための対策を求める意見書
広く国民にとって、社会生活を営む上で必要不可欠な携帯電話の不感地域を速やかに解消するために必要な措置を講ずるよう強く要望する。
理由
我が国のICT産業は、昭和60年の通信自由化以降急速な進展を遂げ、とりわけ携帯電話に関しては、全国における平成27年12月末現在の携帯電話端末等の陸上移動局数が約1億9,138万局に達するなど、飛躍的に普及が進んでいる。
携帯電話は、固定電話が断線しても場所を問わず必要な情報の入手及び発信が可能であること、即時に一斉に情報の送受信ができることなどから、緊急時や災害時の非常連絡のみならず、福祉や医療の観点、更には観光など地域振興の観点からも有用な機能を有しており、広く国民にとって、社会生活を営む上で必要不可欠なものになりつつある。
しかし、一方では、山間部や世帯数の少ない過疎地域等など、地理的条件や事業採算上の問題により携帯電話の利用が困難な地域が全国各地に残存しており、広大な県土の約8割を森林が占める本県においては、平成27年3月末現在での携帯電話基地局の未整備地域は約100か所にも及んでいる。
本来国民が等しく享受すべき情報に地域格差が生じることは、高度情報化が急速に発展する現代社会において、行政サービスを始めとした様々なサービスの利用に当たり、国民の間に、看過できない不平等、不均衡を助長しかねない。
よって、国においては、携帯電話の不感地域を速やかに解消するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 地方自治体に対する携帯電話基地局の整備に対する補助制度の更なる充実を図ること。
2 公設民営方式により携帯電話基地局を整備した市町村に対し、設備の維持管理費等を支援する制度を創設すること。
3 条件不利地域での通信事業者の設備投資を促進するため、通信事業者を事業主体とする補助制度を創設すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
