発議案第3号 待機児童解消に向けて緊急的な対応を求める意見書
議決日：平成28年7月6日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（少子化対策）
待機児童解消に向けて緊急的な対応を求める意見書
早急に待機児童の解消を図るため、必要な予算の確保も含め、企業主導型保育事業の強力な推進や、「待機児童解消加速化プラン」を着実に実施するなどの措置を講ずるよう強く要望する。
理由
国は「待機児童解消加速化プラン」に基づき、保育所等の受入児童数の拡大や保育士の処遇改善などに取り組んできたところだが、依然として全国で2万人を超える待機児童が存在する。
また、待機児童は主に人口の多い都市部を中心に多く存在することから、問題解決のためには、地域の実状や利用者の視点に立ったきめ細かな支援策が重要である。
こうした観点から、保育人材を確保するための処遇改善など総合的な取り組みを推進するとともに、待機児童の多い地域においては即効性ある受け皿の確保などを集中的に講ずることも必要である。
よって、国においては、早急に待機児童の解消を図るため、必要な予算の確保も含め、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 待機児童解消のため、企業主導型保育事業を強力に推進するとともに「待機児童解消加速化プラン」を着実に実施すること。
2 多様な保育ニーズと保育施設とのマッチングを行う「保育コンシェルジュ」について、利用者の視点に立った機能強化を推進すること。
3 施設整備の用地確保が容易となるよう、定期借地権や公務員住宅、国立大学法人等の空きスペースの活用など、公有 地等を活用した保育所等の整備の支援に取り組むこと。
4 保育士の賃金引き上げやキャリアアップ支援など、保育士のさらなる処遇改善を検討すること。また、短時間正社員制度の推進や育児休業取得の推進など、保育士が働きやすい環境整備にも取り組むこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
