発議案第5号 保育士等の処遇改善及び認可保育所等増設のための緊急対応を求める意見書
議決日：平成28年7月6日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（少子化対策）
保育士等の処遇改善及び認可保育所等増設のための緊急対応を求める意見書
保育士等の処遇改善及び認可保育所等の増設について、緊急対応と財源確保を行うことについて強く要望する。
理由
国は、平成25年度から平成29年度まで、待機児童解消加速化プランに基づき、保育士等の処遇改善や保育所等の受入れ児童数の拡大などに取り組んでいるが、平成27年4月1日現在、全国の待機児童は依然として2万人を超えており、問題解決のためには、地域の実情や利用者の視点に立った、きめ細かな支援策の実行が求められている。
こうした中、国は、本年6月2日にニッポン一億総活躍プランを閣議決定し、保育士等の処遇改善や保育の受け皿整備など、同プランに関する施策について、財源を確保し、優先して実施していくこととされている。
これを踏まえて、保育人材を確保するための処遇改善など、総合的な取り組みをさらに推進するとともに、待機児童解消に向けた受け皿の整備を緊急的に進めるなどの対応が必要である。
よって、国においては、次の事項について措置を講ずるよう強く要望する。
1 保育士等の処遇改善及び職員の配置基準の引き上げを可能とする公定価格とするとともに、必要な財源を十分に確保すること。
2 待機児童を解消し、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の拡充が図られるよう、認可保育所等の増設に必要な財源を確保すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
