発議案第8号 地域公共交通の維持・発展のための財政支援の強化・拡充を求める意見書
議決日：平成28年7月6日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官
地域公共交通の維持・発展のための財政支援の強化・拡充を求める意見書
地域公共交通の維持及び発展に向け、財政支援の強化及び拡充を確実に行うよう強く要望する。
理由
交通は、国民生活及び経済活動にとって不可欠な基盤であり、交通政策基本法や地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が制定されるなど、地域公共交通を維持するための制度が少しずつ充実しつつある。
しかしその一方で、地方の公共交通の廃止や縮小に十分な歯止めがかかっておらず、企業努力も限界に達している実態もある。
人口減少及び少子高齢化が急速に進展している我が国では、限界集落や買い物難民の増加など地域コミュニティーの崩壊が進んでいる。また、日本創成会議においては、平成52年までに全国の市区町村のうち約半数が消滅する可能性があると予測するなど、地方の疲弊が深刻な問題となっている。このような中、地域公共交通の果たすべき役割の重要性が、ますますクローズアップされてきている。
欧米諸国では、採算性の問題よりも持続可能な都市政策を重視し、地域公共交通に対する公的補助が正当化されている。補助率が運営資金全体の50％を超えるケースも見られ、地域公共交通の利便性の向上に大きく貢献している。
国では現在、地方創生及び一億総活躍を最重要課題として取り組んでいるところであるが、地域公共交通がその機能を十二分に発揮できなければ、真に活力ある地域や経済社会をつくっていくことなど、到底できるものではない。
よって、国においては、地域公共交通の維持・発展に向け、財政支援の強化・拡充を確実に行うよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
