発議案第10号 地方における教育環境の改善と支援の充実を求める意見書
議決日：平成28年7月6日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官
地方における教育環境の改善と支援の充実を求める意見書
地方においても平等に教育を受ける権利の確保と、小規模校における教育活動の充実を図るために複式学級編制標準を改善するなど必要な措置を講ずるよう強く要望する。
理由
少子化と都市部への人口集中の弊害により、地方の児童生徒数は減少の一途をたどっている。従来どおりの学校教育活動の維持に困難をきたしている地方においては、小規模校の統廃合が積極的に進められているが、離島やへき地など地理的条件により統廃合が困難な地域や、過疎化が進み学校が地域コミュニティの核として必要とされるために統廃合が進まない地域など、多様な地域の実情がある。統廃合による全国的な教育の機会均等と教育水準を確保することは急務であるが、地方によってはその確保が難しい地域も存在する。しかしながら、学校や地域のおかれた状況に左右されずに児童生徒が平等に教育を受ける権利は、地方創生の観点からも、確保されるべき権利であり、その確保のための支援を一層進めていく必要がある。
複式学級は、直接指導と間接指導を組み合わせて複数学年を指導する必要があるため、教員にも特別な指導技術が求められる。特に、複式学級編制の標準（小学校16人、中学校8人）で編制される多人数複式学級においては、担任教員の負担も大きく、加えて2・3学年複式や2・4学年の飛び複式などの変則複式学級では、児童生徒の学習状況や発達段階、教育課程の区分の違いに対応した指導を行うことが大変困難であるため、教職員配置の改善が必要である。
よって、国においては、地方創生の観点から、地方においても平等に教育を受ける権利の確保と、小規模校においても一定水準の教育活動ができるよう、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 児童生徒の発達段階の違いを踏まえたきめ細かな指導が行えるように、複式学級編制標準の改善を行うこと。
2 小学校2・3学年複式や2・4学年の飛び複式など、教育課程の区分が違うことで指導がより困難となる変則複式学級を支援する教員加配を行うこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
